# 持続化補助金でホームページを作る 対象経費と注意点

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分類: 補助金（テーマ: 料金・見積もり・補助金）／公開: 2026-09-27／更新: 2026-09-27／読む時間の目安: 約12分／執筆: 格安HP屋 編集部

## この記事の結論

小規模事業者持続化補助金では、ホームページの制作費は「ウェブサイト関連費」として補助の対象になります。ただし、ウェブサイト関連費だけでは申請できず、補助金の額は30万円（税込）までで、交付決定より前に発注した分は対象外です。この記事では、第20回公募の公募要領（第8版・2026年7月21日）をもとに、ホームページを作るときに押さえたい決まりと日程をまとめました。

## 結論｜ホームページは「ウェブサイト関連費」で、ほかの経費と一緒に申請する

持続化補助金でホームページを作るなら、費用は「ウェブサイト関連費」に入り、ほかの経費と一緒に申請して、補助金の額は30万円（税込）までです。

小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、小さな会社やお店が、自分で作った経営計画にそって販路を広げる取組の費用を、一部補助する制度です。ホームページの制作も対象になりますが、いくつか大事な決まりがあります。今の回（一般型 通常枠 第20回公募）の公募要領から、ホームページに関わるところを先にまとめると、次のとおりです。

- ウェブサイト関連費だけでは申請できない：チラシなどの広報費や展示会の出展費など、ほかの経費と一緒に申請する
- 補助金の額は30万円（税込）まで：ウェブサイト関連費として申請できる補助金の上限
- 交付決定より前の発注・契約・支払いは対象外：採択の通知だけでは、まだ頼めない
- 補助金は後払い：制作費をいったん払い、実績報告のあとに受け取る
- 期間内に公開して使うこと：補助事業の期間内に運用に至らなかったホームページやランディングページは対象外

補助金全体の考え方は[ホームページ制作と補助金](https://kakuyasuhp.com/column/subsidy.html)に、市区町村の補助金の探し方は[市区町村のホームページ補助金の探し方](https://kakuyasuhp.com/column/shichoson-hojo.html)にまとめています。この記事は、持続化補助金でホームページを作る場合に絞って書いていきます。

![この記事のポイント：HP制作はウェブサイト関連費・上限30万円／それだけでは申請できず他の経費と一緒に／発注は交付決定のあと、補助は後払い](https://kakuyasuhp.com/assets/column/jizokuka-hp-1.jpg)

## 持続化補助金のあらまし｜第20回の対象・補助率・上限

第20回公募の補助率は3分の2、補助上限は50万円が基本で、従業員が少ない小規模事業者の、販路開拓等の取組が対象です。

もとにしているのは、[第20回公募の公募要領（第8版・2026年7月21日）](https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover8_ip20.pdf)です。主なところを表にしました。

| 項目 | 第20回公募の内容 |
|---|---|
| 対象になる事業者 | 小規模事業者（常時使用する従業員が、商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下）。会社のほか、商工業者の個人事業主も対象。医療法人・社団法人・財団法人や、申請時点で開業していない創業予定者などは対象外 |
| 補助率 | 3分の2（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は4分の3） |
| 補助上限 | 50万円。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方で200万円の上乗せ |
| 対象になる経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 |
| 申請 | 電子申請システムのみ（GビズIDプライムのアカウントが必要） |

もう一つの前提が、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であることです。申請には、地域の商工会・商工会議所が出す「事業支援計画書（様式4）」が要ります。お店や会社がある場所によって、商工会の地区か商工会議所の地区かが分かれ、窓口も変わります。最新のお知らせは、[商工会地区の事務局のサイト](https://official.jizokukanb.com/)と[商工会議所地区の事務局のサイト](https://r6.jizokukahojokin.info/)で確かめられます。

## ウェブサイト関連費の決まり｜上限30万円・それだけでは申請できない

ウェブサイト関連費は、販路開拓等のためのウェブサイトやECサイトなどの開発・構築・更新・改修・運用の経費で、補助金の額の上限は30万円（税込）です。

公募要領では、ウェブサイト関連費について次のように決められています。

- ウェブサイト関連費のみによる申請はできない。必ず、ほかの経費と一緒に申請する
- この経費で申請できる補助金の額の上限は30万円（税込）
- 契約期間が補助事業の期間を越えるソフトウェアの使用権は、期間の分だけが対象
- ウェブサイトを50万円（税抜き）以上で作成・更新する場合は「処分制限財産」にあたり、一定の期間（通常は取得日から5年間）、目的外の使用や廃棄などが制限されることがある

### 補助はいくらになるか

補助率が3分の2なので、ホームページの制作費（補助の対象になる経費）が30万円なら、補助金は20万円です。45万円なら30万円で、ここがウェブサイト関連費の上限にあたります。60万円かけても、ウェブサイト関連費の補助は30万円までです。制作費そのものの相場は[ホームページ制作費用の相場](https://kakuyasuhp.com/column/hp-cost.html)を参考にしてください。

さらに、補助金の合計には上限があります。特例を使わない場合は50万円なので、たとえばホームページで30万円、チラシなどの広報費で20万円の補助を受けると、それで上限です。広報費も、ウェブサイト関連費と同じく、それだけでは申請できず、補助金の額は30万円（税込）までとされています。

### 消費税はどう数えるか

消費税は、原則として補助の対象外です。課税事業者は、消費税の相当額をあらかじめ経費から引いて申請します。ただし、免税事業者・簡易課税事業者・2割特例の申請者は、消費税を経費に含めて申請し、その内容で交付決定を受けた場合に限って、消費税も対象になります。自分がどちらにあたるかは、申請の前に確かめておきましょう。制作費の経理のしかたは[ホームページ制作費の勘定科目](https://kakuyasuhp.com/column/kanjo-kamoku.html)で書いています。

## 対象になる経費・ならない経費｜ホームページまわりで迷うもの

ホームページまわりでは、販路開拓のためのサイトの作成や更新は対象になり、コンサルティング料や期間内に公開しなかったサイトは対象外です。

公募要領にあげられている例から、ホームページに関係するものを抜き出しました。

| 対象になる例 | 対象にならない例 |
|---|---|
| 商品販売のためのウェブサイトの作成や更新 | ウェブサイトやシステムに関するコンサルティング、アドバイスの費用 |
| 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策 | 補助事業の期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページ |
| サイトに載せる宣材写真の制作費用 | サイトに使う画像の被写体や商品を買う費用 |
| サイトで商品やサービスを売るための画像・動画の作成費用 | すでに導入しているソフトウェアの更新料 |
| 顧客管理システムの構築などのシステム開発 | 他社の商品を宣伝するためのホームページの制作費 |

このほか、経費全体の決まりとして、交付決定の前に発注・契約・支払い（前払いも含む）をしたもの、補助事業の期間内に支払いが終わっていないもの、内訳がわからない「諸経費」、成功報酬型の費用、補助金の申請書類を作る費用、電話代やインターネット利用料などの通信費は対象外です。会社の中や、代表者・役員の3親等以内の親族が代表をしている会社などへの発注も認められません。ネットショップを作る場合の考え方は[ネットショップ・ECサイトの作り方](https://kakuyasuhp.com/column/ec-site.html)、今のサイトを作り直す場合は[ホームページのリニューアル](https://kakuyasuhp.com/column/renewal.html)の記事も参考になります。

支払い方にも決まりがあります。支払いは銀行振込が大原則で、1回の取引が10万円（税抜き）を超える現金払いは認められません。クレジットカードで払う場合は、申請する事業者の名義で、補助事業の期間内に引き落としまで終わっている必要があります。また、1件の発注が50万円（税込）を超えるときは、2者以上から見積もりを取り、安いほうに頼むことになっています。見積書の読み方は[ホームページ制作の見積書の見方](https://kakuyasuhp.com/column/mitsumori-mikata.html)を参考にしてください。

## スケジュール｜第20回の締切と、交付決定より前に発注しない理由

第20回の申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までで、採択の発表は2027年3月ごろの予定、発注できるのはその後の交付決定からです。

公募要領と、商工会議所地区の事務局のサイトに出ている日程を並べました。予定は変わることがあるので、申請の前に最新の情報を確かめてください。

| 時期 | やること |
|---|---|
| 今のうちに | GビズIDプライムのアカウントを取る（取得に数週間ほどかかる） |
| 2026年12月4日（金）まで | 地域の商工会・商工会議所に、事業支援計画書（様式4）の発行を頼む（この日が受付の締切） |
| 2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17時 | 電子申請システムで申請する |
| 2027年3月ごろ（予定） | 採択の発表 |
| 採択のあと | 見積書などを事務局に出す（期限は2028年2月29日） |
| 採択の発表から1〜2か月ほど | 交付決定。この日から発注・契約・支払いができる |
| 2028年3月31日まで | 制作・公開・支払いを終える（補助事業の実施期間） |
| 終わってから30日以内か2028年4月10日の早いほう | 実績報告書を出す |
| そのあと | 補助金の額の確定、請求、入金（後払い）。1年後に事業効果の報告 |

いちばん気をつけたいのは、発注のタイミングです。公募要領には、交付決定通知書に書かれた交付決定日から発注・契約・支出ができ、それより前の発注などは補助の対象外、とはっきり書かれています。採択通知書が届いただけでは、まだ始められません。

つまり、第20回で申請するなら、ホームページの制作を始められるのは早くても2027年の春以降です。開業やキャンペーンに合わせて早く公開したい場合は、補助金を待つか、補助金を使わずに作るかを先に決めておく必要があります。開業の準備の順番は[個人事業主はホームページをいつ作る？](https://kakuyasuhp.com/column/kaigyo-itsu.html)で書いています。

## 申請の流れと、商工会・商工会議所の役割

申請は、GビズIDの取得、経営計画と補助事業計画の作成、商工会・商工会議所での事業支援計画書の発行、電子申請の順に進みます。

1. GビズIDプライムを取る：電子申請に必要で、採択後の手続きにも使います
2. 計画を作る：電子申請システムに「経営計画」と「補助事業計画」を入力します。市場やお客様の分析、売上の見込みなども書きます
3. 事業支援計画書（様式4）の発行を受ける：商工会の地区は、システムで依頼して窓口で面談を受けます。商工会議所の地区は、発行を受けた様式4のPDFをシステムに載せます
4. 申請する：締切までに必要な書類をそろえて、電子申請します

商工会・商工会議所は、様式4を出すだけでなく、計画づくりや補助事業を進めるときの助言もする立場です。公募要領では、社外の代理人だけで商工会・商工会議所に相談したり、様式4の発行を頼んだりはできない、とされています。

もう一つ、公募要領の注意事項には、計画づくりで第三者の支援を受けるときの「高額なアドバイス料金」への注意や、GビズIDのパスワードを他人に教えないことが書かれています。事務局も2026年8月28日、事務局を名乗って補助金を紹介する事案が起きているとして、個人に補助金を紹介・あっせんすることは一切ないと呼びかけています。「補助金でホームページが安く作れます」という勧誘を受けたら、まず地域の商工会・商工会議所に確かめてください。

## 採択されなかったとき・補助金を待てないとき

採択の審査は非公開で、不採択の理由は教えてもらえないので、次の公募に出し直すか、自治体の補助金や補助金なしの作り方を考えます。

審査は、有識者などでつくる審査委員会が提出書類だけで行い、ヒアリングはありません。結果は応募した全員に知らされますが、審査結果の中身についての問い合わせには応じない、とされています。採択されても、予算の都合で希望より金額が減る場合があります。次の公募の予定は、第20回の申請締切のあとに案内されることになっています。

不採択だった、あるいは日程が合わないときの選び方は、次の3つです。

- 計画を見直して次の公募に出す：地域の商工会・商工会議所に、計画の弱いところを相談してみる
- 自治体の補助金を探す：市区町村によっては、ホームページの制作費を補助する制度があります。探し方は[市区町村の補助金の記事](https://kakuyasuhp.com/column/shichoson-hojo.html)で
- 補助金を使わず、小さく始める：1ページのLPで始めて、あとで広げるという考え方もあります。LPについては[LP制作](https://kakuyasuhp.com/column/lp.html)で書いています

なお、IT導入補助金（2026年からは「デジタル化・AI導入補助金」）は、しくみがまったく違う制度です。ホームページの制作との関係は[IT導入補助金でホームページは作れる？](https://kakuyasuhp.com/column/it-hojo.html)にまとめました。

![格安HP屋の制作の流れ：1 無料相談、2 お見積り（税込・追加料金なし）、3 初稿を動くHTMLでパソコンとスマホで確認、4 修正（制作中は回数無制限）、5 公開（納品後30日の無償サポート）](https://kakuyasuhp.com/assets/column/jizokuka-hp-2.jpg)

## 格安HP屋に頼むと｜見積書は無料、交付決定のあとに発注する流れに合わせられる

格安HP屋は補助金の申請の代行はしませんが、申請に使う見積書は無料でお出しでき、交付決定のあとに発注する流れに合わせて制作できます。

料金は、HP新規制作が25万円、HPリニューアルが30万円、LP制作が8万円で、すべて税込・追加料金なしです。ページ数や機能の数で金額は変わらないので、申請のときに出した見積もりの金額が、あとから増えることはありません。経費の計画を立てやすいはずです。別にかかるのは、サーバーとドメインの実費（年1〜2万円ほど。名義はお客様）だけです。

補助金を使う場合の進め方は、次のようになります。

1. 計画づくりの段階で、ご相談と見積書のご依頼（無料）
2. 採択のあと、事務局に出す見積書が必要なときも、あわせてご相談ください
3. 交付決定の通知が届いてから、正式にご発注いただき、制作を始めます
4. 素材がそろってから、新規なら最短2〜4週間、リニューアルなら最短3〜6週間ほどで公開（内容により前後します）
5. お支払いは納品時の一括（公開後14日以内）。着手金はありません

お支払いは銀行振込かクレジットカードです。補助金では銀行振込が大原則とされ、カードは期間内の引き落としまでが条件なので、補助事業の期限から逆算して、公開とお支払いの日を決めておくと安心です。

デザインはテンプレートを使わず、一社ずつゼロからオリジナルで作ります。初稿は、画像やラフではなく、実際に動くHTMLのデザインでお見せします。パソコンやスマートフォンで開いて確かめられるので、補助事業の期間の中でも、行き違いを少なく進められます。制作中の修正は回数無制限・追加料金なしです。

事業計画書などの申請書類は、商工会・商工会議所の助言を受けながら作るのが基本です。計画は事業者ご自身が考えることが制度の前提で、相談の窓口は地域の商工会・商工会議所です。また、僕らに頼むことが採択につながるわけでもありません。料金の詳細は[料金プラン](https://kakuyasuhp.com/#price)、これまでに作ったサイトは[制作事例](https://kakuyasuhp.com/works.html)でご覧いただけます。

## まとめ｜締切より先に、発注の日と支払いの日を考えておく

持続化補助金でホームページを作るときは、補助の上限や対象経費より先に、交付決定の日と支払いを終える日を決めておくことが大切です。

- ホームページの制作費は「ウェブサイト関連費」。それだけでは申請できず、補助金の額は30万円（税込）まで
- 補助率は3分の2、補助上限は50万円が基本（特例で上乗せ）
- 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時、様式4の発行の受付締切は12月4日
- 発注・契約・支払いは交付決定のあと。期間内に公開して、支払いまで終える
- 補助金は後払い。支払いは銀行振込が大原則
- 計画は自分で考え、商工会・商工会議所に相談する。高額なアドバイス料金や、事務局を名乗る勧誘に注意

格安HP屋は、新規25万円・リニューアル30万円・LP8万円（すべて税込・追加料金なし）で、テンプレートを使わないオリジナルのホームページを作っています。初稿は実際に動くHTMLでお見せします。「補助金を使うかまだ決めていないけれど、見積もりだけほしい」というご相談も歓迎です。相談とお見積もりは無料です。[お問い合わせ](https://kakuyasuhp.com/contact.html)からお気軽にどうぞ。

## よくあるご質問

### Q. 開業したばかりでも申請できますか？

申請の時点で開業していれば、対象になりえます。開業届を出していても、開業日が申請日より後の場合や、事業を始めていない場合は対象外です。ほかに＜創業型＞という型もあり、市区町村などの特定創業支援等事業の支援を受けた日と開業日が、締切日からさかのぼって1年以内にあることなどが条件です。一般型の通常枠とは同時に申請できません。

### Q. ホームページだけを作りたい場合は、どうすればいいですか？

ウェブサイト関連費だけでは申請できないので、チラシなどの広報費や、展示会の出展費など、ほかの経費と組み合わせた販路開拓の計画にする必要があります。ホームページだけを作りたいなら、市区町村など自治体の補助金に、ホームページの制作費を対象にしたものがないかも探してみてください。

### Q. 補助金が振り込まれるのはいつですか？

補助金は後払いです。制作費をいったん自分で払い、補助事業が終わったら実績報告書を出し、補助金の額が確定してから請求して、振り込まれます。商工会地区の事務局は2026年8月の時点で、実績報告の審査に提出から3〜4週間ほどかかり、不備の直しが重なると確定まで3か月ほどかかることがある、と案内しています。

### Q. 申請書を業者に書いてもらってもいいですか？

事業者が自分で計画を考えていることが前提です。自ら検討した形跡が見られない場合は、不採択や交付決定の取消しになります。第三者の支援を受けたときは、申請の画面に相手と金額を書く決まりがあり、書かないと虚偽の報告として扱われます。申請書類の作成にかかる費用は補助の対象外で、公募要領は高額なアドバイス料金にも注意を呼びかけています。

### Q. 今のホームページのリニューアルにも使えますか？

使える場合があります。ウェブサイト関連費は、販路開拓等のためのウェブサイトの開発・構築だけでなく、更新や改修、運用の経費も対象です。ただし、計画に沿った販路開拓の取組であることが前提で、ほかの経費と一緒に申請する点や、交付決定のあとに発注する点は新しく作る場合と同じです。

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