# 個人事業主はホームページをいつ作る？ 開業前後の手順

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分類: 開業・起業（テーマ: 開業・起業とホームページ）／公開: 2026-09-27／更新: 2026-09-27／読む時間の目安: 約15分／執筆: 格安HP屋 編集部

## この記事の結論

個人事業主のホームページは、開業日から逆算して2〜3か月前に準備を始めると、無理なく開業と同時に公開できます。屋号や連絡先を先に決め、Googleビジネスプロフィールと同じころに整えておくと、オープン前から見つけてもらえる状態をつくれます。もう開業している人も遅すぎることはなく、素材がそろえば数週間で公開できます。

## 結論｜開業日から逆算して2〜3か月前に動き出せば、開業と同時に公開できる

個人事業主のホームページは、開業日から逆算して2〜3か月前に準備を始めると、無理なく開業と同時に公開できます。そう考える理由は3つあります。

1. 先に決めることがある：屋号、ドメイン名、電話番号やメールアドレス、料金。これが決まらないと、ホームページの原稿が書けません。
2. 作るのに数週間かかる：原稿と写真をそろえるのに数週間、制作にも数週間。僕らの場合でも、素材がそろってから最短2〜4週間です。
3. オープン前から見つけてもらえる：Googleビジネスプロフィールは、開業日を入れてオーナー確認をすると、開業日の90日前からGoogleに表示されます。ホームページが先にあれば、そこから詳しい情報や予約に案内できます。

とはいえ、開業したあとに作るのが遅すぎる、ということはありません。開業直後は、名刺やチラシ、知り合いの紹介から最初のお客様が来ることもあります。その人たちが「どんなところだろう」と確かめに来る場所として、ホームページはいつ作っても役に立ちます。ホームページがなぜ要るのかは[ホームページが必要な理由](https://kakuyasuhp.com/column/why-hp.html)で書いています。

この記事では、開業準備の中でホームページをどこに入れるか、先に決めること、最初にそろえるページ、開業3か月前からのスケジュールまで、順番に書いていきます。

![この記事のポイント：開業日の2〜3か月前から逆算して動く／屋号・ドメイン・連絡先・住所を先に決める／開業届は開業した年の確定申告期限まで](https://kakuyasuhp.com/assets/column/kaigyo-itsu-1.jpg)

## 開業準備の中のホームページ｜開業届・屋号・口座・SNSとの順番

ホームページは、屋号と連絡先が決まったあと、Googleビジネスプロフィールや名刺と同じ時期に準備すると、ほかの準備とかみ合います。開業前後にやることを、ホームページとの関係で並べるとこうなります。

| やること | 時期の目安 | ホームページとの関係 |
|---|---|---|
| 屋号を決める | 最初に | サイト名・ドメイン名・名刺の表記のもとになる。開業届にも屋号の欄がある |
| 連絡先を決める（電話・メール） | 屋号のすぐあと | サイト・名刺・Googleビジネスプロフィールに同じものを載せる |
| ドメイン名を取る | 屋号が決まったら | サイトのアドレスと、メールアドレスの@から後ろになる |
| 事業用の口座を用意する | 開業前 | 振込先として、請求書やサイトの支払い方法の案内に使う |
| Googleビジネスプロフィール | 開業日の90日前から表示できる | ウェブサイトの欄にホームページのURLを入れる |
| 名刺・チラシ・SNS | 開業の1か月前ごろ | ホームページのURLやQRコードを載せる |
| ホームページの公開 | 開業日まで（できれば少し前） | 告知・予約・問い合わせの受け口になる |
| 開業届 | 開業した年の確定申告の期限まで | 屋号や事業の中身を、ホームページとそろえておく |
| 青色申告承認申請書（青色申告をする場合） | 1月16日以後の開業なら、開業の日から2か月以内 | ホームページとは直接関係しないが、期限が早いので忘れずに |

開業届と青色申告承認申請書の期限は国税庁の案内（2026年9月時点）によるもので、ほかの時期は僕らが考える目安です。

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）は、所得税法の改正で、2026年1月1日以後に始めた事業から「事業を始めた日の属する年分の確定申告の期限まで」（原則、翌年3月15日）に出せばよいことになりました。それまでは「開業の日から1か月以内」だったので、古い記事とは書いてあることが違う場合があります（[国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2090.htm)）。一方、青色申告をするなら、青色申告承認申請書は原則その年の3月15日まで、1月16日以後に開業した場合は開業の日から2か月以内が期限です。開業届と一緒に出しておくと、うっかりを防げます。開業届はe-Taxのほか、書面を税務署へ持っていくか郵送しても出せます。税金の個別の判断は、税務署や税理士に確かめてください。

## 作る前に決めること｜屋号・ドメイン名・連絡先・住所の載せ方

ホームページを頼む前に決めておきたいのは、屋号、ドメイン名、載せる連絡先、住所をどこまで出すかの4つで、ここが決まれば原稿も写真も一気に進みます。

### 屋号とドメイン名

ドメイン名は、ホームページのアドレス（URL）と、メールアドレスの「@」から後ろになる部分です。屋号をローマ字や英語にしたものにすると、覚えてもらいやすく、名刺やチラシにも載せやすくなります。

JPRSの説明によると、「.jp」は日本国内に住所があれば個人でも登録でき、「co.jp」は日本国内で登記を行っている会社が登録できるドメインです。個人事業主のうちは co.jp を取れないので、.jp や .com などから選びます。将来、会社にする（法人化する）つもりがあるなら、社名を屋号とそろえるかどうかも考えておくと、ドメインを変えずに済みます。ドメインのしくみは[ドメインとは](https://kakuyasuhp.com/column/domain-toha.html)で、法人化とホームページの関係は[法人化したらホームページは必要？](https://kakuyasuhp.com/column/hojin-hp.html)で書いています。

### 連絡先

電話番号とメールアドレスは、ホームページ・名刺・Googleビジネスプロフィールで同じものを使います。表記がそろっていると、見た人が迷いません。独自ドメインのメールアドレス（「info@」のあとに自分のドメイン名が続く形）にしておくと、事業の窓口だと一目でわかります。作り方は[独自ドメインのメールアドレスの作り方](https://kakuyasuhp.com/column/dokuji-mail.html)にまとめています。

### 住所をどこまで載せるか

自宅で開業する人がいちばん迷うのが、ここです。お店のようにお客様が来る仕事なら、住所と地図は欠かせません。一方、お客様のところへ出向く仕事なら、Googleのガイドラインでは、非店舗型のビジネスは住所を非表示にする必要があるとされ、自宅を拠点に営業している場合はプロフィールから住所を消すよう書かれています。借りた郵送先の住所で、そこで実際にサービスをしていない場合（バーチャルオフィス）は、ビジネスプロフィールを使えないとも書かれています。

ネットで申し込みを受けて商品やサービスを売る（通信販売）なら、消費者庁の特定商取引法ガイドにあるとおり、事業者の氏名（名称）・住所・電話番号などの表示が必要です。個人でも対象になります。条件を満たせば一部を省略できる場合もあるので、表示のしかたは[特定商取引法に基づく表記の書き方](https://kakuyasuhp.com/column/tokushoho-kakikata.html)を、自宅の住所を出したくない場合は[バーチャルオフィスの住所をホームページに載せていい？](https://kakuyasuhp.com/column/virtual-office.html)を読んでから決めてください。

## 開業直後にそろえるページ｜5ページ前後から始めれば十分

開業直後のホームページは、トップ、サービスと料金、プロフィール、アクセス、お問い合わせの5ページ前後があれば、最初の信用づくりには足ります。それぞれに載せることは、次のとおりです。

| ページ | 載せること | ひとこと |
|---|---|---|
| トップ | 何の仕事か、どこで・誰向けか、開業日 | 開いた人が「自分に関係あるか」を最初に判断する場所 |
| サービス・料金 | メニュー、料金の目安、申し込みから当日までの流れ、よくある質問 | 料金は「〇円から」でも載せておくと、問い合わせる前の不安を減らせる |
| プロフィール | 屋号、代表者の名前と経歴、資格、開業の思い | 一人で営む事業ほど「誰がやるのか」を気にされやすい |
| アクセス・営業時間 | 住所・地図・駐車場、営業日と時間 | 出向く仕事なら「対応するエリア」に置きかえる |
| お問い合わせ | フォーム、電話、受付時間、返事までの目安 | フォームで名前やメールアドレスを受け取るなら、プライバシーポリシーも置く |
| 特定商取引法に基づく表記（ネットで売る場合） | 事業者名・住所・電話番号・価格・支払い・引き渡し・返品など | 通信販売をするなら必要 |

これに加えて、開業のお知らせや営業日の変更を書ける「お知らせ」の欄があると、開業前後の情報を出しやすくなります。プライバシーポリシーの考え方は[プライバシーポリシーの作り方](https://kakuyasuhp.com/column/privacy-policy.html)で書いています。

逆に、開業直後から無理に増やさなくてよいのが、お客様の声や実績のページです。まだ数がないうちは、載せられるものがそろってから足せば大丈夫です。最初から完璧を目指すより、開業日に「何の仕事で、いくらで、どう頼めばいいか」がわかることを優先しましょう。

## 開業前に作る3つの利点｜オープンの告知・予約・信用

開業前にホームページがあると、オープンの告知、予約や問い合わせの受け付け、初めて会う人への信用づくりの3つを、開業日を待たずに始められます。

- 告知：開業日・場所・メニューを先に知らせられます。Googleビジネスプロフィールでも、開業日の90日前から開業の告知や写真の投稿ができるので、投稿からホームページへ案内できます。
- 予約・問い合わせ：フォームや予約の窓口を開業前から開けておけば、開業日からの予定を先に入れておくこともできます。
- 信用：名刺を渡した相手や、紹介を受けた人が検索したときに、事業の中身がわかるページがあります。

Googleの「[開業日を追加する](https://support.google.com/business/answer/9174409?hl=ja)」のヘルプによると、開業日の入力に必要なのは年と月だけで、1年先の日付まで入れられます。開業したあとは、プロフィールに「最近開店したお店」のタグが90日間表示されます。一方で、正式に開業するまでは、ほかの人がクチコミや写真を投稿したり、情報の修正を提案したりすることはできません。地図の検索で見つけてもらう工夫は[MEO対策](https://kakuyasuhp.com/column/meo-taisaku.html)の記事で詳しく書いています。

開業前に作るときに気をつけたいのは、開業日や料金、メニューが直前で変わることがある点です。お知らせや料金を自分で直せる作りにしておくと、変更があっても慌てずに済みます。

## 開業3か月前からのスケジュール｜いつ何をするか

開業日から逆算すると、3か月前に屋号とドメイン名、2か月前に頼み先と原稿、1か月前に確認と告知の準備、開業日までに公開という流れにすると無理がありません。

1. 3か月前：屋号・ドメイン名・連絡先を決める。Googleビジネスプロフィールを作って開業日を入れておく（オーナー確認を済ませると、開業日の90日前から表示されます）。
2. 2か月前：頼み先を決めて相談する。サービスの中身と料金、プロフィールの原稿を書き始め、写真を撮る。
3. 1か月半前〜1か月前：素材を渡して制作に入る。初稿を見て、直したいところを伝える。名刺やチラシにURLを入れて印刷を頼む。
4. 2週間前〜開業日：ホームページを公開する。SNSやGoogleビジネスプロフィールで開業を知らせ、予約や問い合わせを受け始める。
5. 開業後の1か月：よく聞かれたことを「よくある質問」に足す。Search Consoleで検索に出ているかを確かめる（[Search Consoleの使い方](https://kakuyasuhp.com/column/search-console.html)）。開業届や青色申告承認申請書の期限も確かめておく。

もう開業している人は、この順番を今日から始めれば大丈夫です。屋号も連絡先も決まっているぶん、素材さえそろえば早く進みます。名刺・SNS・ホームページのどれから手をつけるか迷ったら、[起業の集客は何から？](https://kakuyasuhp.com/column/kigyo-junban.html)で業種ごとの順番を書いています。

## 費用と支援｜最初はLPか複数ページか、創業支援は市区町村で

開業時のホームページは、1ページのLPで小さく始めるか、最初から複数ページで作るかで費用が変わり、創業向けの支援は市区町村の窓口にまとまっています。

1ページで足りるのは、サービスが一つか二つで、まずは知ってもらって問い合わせを受けたい場合です。サービスが複数ある、ブログやお知らせで情報を出していきたい、人を雇うことも考えている、という場合は、最初から複数ページにしたほうが作り直しの手間がかかりません。個人事業主の費用の相場や安く作るコツは[個人事業主のホームページ費用](https://kakuyasuhp.com/column/kojin-jigyo-hiyou.html)で、LPのしくみは[LP制作](https://kakuyasuhp.com/column/lp.html)の記事で詳しく書いています。

支援の面では、市区町村の創業支援を使う手があります。中小企業庁の説明によると、国の認定を受けた市区町村は、商工会議所・商工会や金融機関と組んで、創業の相談や創業塾、創業セミナーを行っています。このうち「特定創業支援等事業」を受けると市区町村から証明書が出て、会社を設立するときの登録免許税が軽くなります。市区町村によっては、この証明を条件に、ウェブサイトの作成費などを補助する制度もあります（山口市の創業広告支援補助金は、令和8年度で補助対象経費の2分の1以内・上限10万円）。

補助金は、作る前の申請や交付決定が条件になっている制度があるので、使いたいなら頼む前に窓口で確かめてください。探し方は[市区町村のホームページ補助金の探し方](https://kakuyasuhp.com/column/shichoson-hojo.html)にまとめました。

![格安HP屋の制作の流れ：1 無料相談、2 お見積り（税込・追加料金なし）、3 初稿を動くHTMLでパソコンとスマホで確認、4 修正（制作中は回数無制限）、5 公開（納品後30日の無償サポート）](https://kakuyasuhp.com/assets/column/kaigyo-itsu-2.jpg)

## 格安HP屋に頼むと｜素材がそろえば最短2週間、LP8万円から

格安HP屋の納期は、素材がそろってから新規制作で最短2〜4週間、LP制作で最短10営業日が目安で、開業の1か月半ほど前の相談なら開業日に合わせやすくなります。

僕ら格安HP屋も、2020年10月に始めた屋号の個人事業です。最初のお客様は、近所の喫茶店でした。開業したばかりの「何から決めればいいのか」という迷いは、僕らにとっても身近なものです。

- 料金が決まっていて、追加料金がかからない：LP制作8万円、HP新規制作25万円（どちらも税込）。ページ数や機能の数で金額は変わりません。サーバー・ドメインは実費（年1〜2万円ほど）で、名義はお客様です。取得から設定までの代行もします（実費のみ）。
- まずLP、あとから複数ページという選び方も：開業時はLP（8万円）で始め、事業が固まってから新規制作（25万円）で複数ページのサイトにする、という進め方もできます。
- テンプレートを使わない、オリジナルのデザイン：一社ずつゼロからデザインします。屋号にこめた思いや雰囲気も、最初の聞き取り（30分ほど）でうかがいます。
- 初稿は実際に動くHTMLで：最初のデザインを、パソコンやスマートフォンで開いて触れる形でお見せします。開業準備で忙しくても、URLを開くだけで確かめられます。
- 開業後の更新は自分で：HP新規制作なら、お知らせやブログはWordPressでご自身で無料で更新できます（更新のマニュアルもお渡しします）。保守は月額0円の都度依頼が基本です。
- 支払いは納品時の一括：着手金も分割払いもありません。公開後14日以内に、銀行振込かクレジットカードでお支払いいただきます。

打ち合わせはオンラインなので、全国どこからでも同じ料金・同じ流れです。開業日が決まっている方は、その日にちも添えて[お問い合わせ](https://kakuyasuhp.com/contact.html)ください。料金の中身は[料金表](https://kakuyasuhp.com/#price)、これまでに作ったサイトは[制作事例](https://kakuyasuhp.com/works.html)で見られます。

## まとめ｜開業日から逆算して、決めることから始める

個人事業主のホームページは、開業日の2〜3か月前から、屋号・ドメイン名・連絡先を決めるところから始めれば、開業と同時に公開できます。

- 先に決めるのは、屋号・ドメイン名・連絡先・住所の載せ方の4つ
- Googleビジネスプロフィールは開業日の90日前から表示できる。ホームページも同じころに用意すると告知に使える
- 開業直後は5ページ前後（LPなら1ページ）で足りる。ネットで売るなら特定商取引法の表記も
- 開業届は開業した年の確定申告の期限まで。青色申告の申請は、1月16日以後の開業なら開業の日から2か月以内
- 創業向けの支援や補助金は市区町村で。補助金は作る前に条件を確かめる

開業準備は決めることが多くて大変ですが、ホームページは「決まったことを、決まった順に」形にしていけば間に合います。LP8万円と新規25万円（税込）のどちらが合うかも含めて、気軽に相談してください。

## よくあるご質問

### Q. 開業届を出す前にホームページを作ってもいいですか？

作って大丈夫です。開業届の提出とホームページの公開は、別々に進められます。今の所得税法では、開業届は事業を始めた年の確定申告の期限（原則、翌年3月15日）までに出せばよいことになっています。ただ、屋号や事業の中身は、開業届とホームページでそろえておくと、あとで説明がしやすくなります。

### Q. 開業の何か月前から準備すればいいですか？

開業日の2〜3か月前から動き出すのがおすすめです。屋号・ドメイン名・連絡先・料金を決め、原稿と写真を用意するのに数週間、制作にも数週間（格安HP屋の場合、素材がそろってから最短2〜4週間）かかるためです。Googleビジネスプロフィールは開業日の90日前から表示できるので、同じころにホームページもあると告知に使えます。

### Q. 開業時は1ページだけのホームページでも大丈夫ですか？

大丈夫です。サービスの中身・料金・連絡先がわかる1ページ（LP）から始めて、事業が固まってからページを増やす方法もあります。ただ、サービスが複数ある、ブログやお知らせで発信していきたいという場合は、最初から複数ページにしておくと作り直しの手間が省けます。格安HP屋ならLP制作8万円、HP新規制作25万円（税込）です。

### Q. 自宅で開業します。ホームページに自宅の住所を載せる必要はありますか？

仕事の形で変わります。ネットで申し込みを受けて商品やサービスを売る（通信販売）なら、特定商取引法で事業者の住所や電話番号などの表示が求められます（条件を満たせば一部を省略できる場合もあります）。お客様のところへ出向く仕事なら、Googleビジネスプロフィールでは住所を非表示にする決まりです。迷ったら、載せ方を先に決めてから作り始めましょう。

### Q. 開業のための補助金で、ホームページを作れますか？

市区町村によっては作れます。たとえば山口市の「創業広告支援補助金」（令和8年度）は、市の創業支援（特定創業支援等事業）を受けた創業前や創業2年以内の人を対象に、ウェブサイトの作成費なども補助しています。作る前の申請や交付決定が条件の制度もあるので、制作を頼む前に市区町村の窓口で確かめてください。

### Q. ドメインは屋号で取るべきですか？会社名のほうがいいですか？

個人事業主なら、屋号をもとに決めるのが自然です。co.jp は日本国内で登記した会社しか登録できないので、個人事業主は .jp や .com などから選びます。.jp は日本に住所があれば個人でも登録できます。将来会社にするつもりなら、社名を屋号とそろえるかどうかも考えておくと、ドメインを変えずに済みます。

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