ホームページのリース契約は危ない？ 解約できない理由と対処

ホームページのリース契約はそれだけで違法というわけではありませんが、途中で解約できず総額も高くなりやすいので、中身を知らずに結ぶのは危ない契約です。まず押さえておきたいのは、次の4つです。

• お金を払う相手はリース会社：毎月のリース料を払う相手は、商談をした販売店（制作側）ではなく、申込書に名前のあるリース会社です。制作側と連絡が取れなくなっても、リースの支払いはそのまま残ります。
• 途中解約は原則できない：やめたい時は、残りのリース料か、それに見合う違約金をまとめて払うのが基本です。
• クーリング・オフは原則として使えない：事業のための契約は、特定商取引法のクーリング・オフの対象から外れます。ただし一律ではなく、例外になる場合もあります。
• いちばん大事なのはサインの前：総額、期間、終わったあとの扱い、保守の範囲、ドメインの名義を、書面で確かめてから決めます。

この記事では、リース会社の業界団体である公益社団法人リース事業協会の資料と、消費者庁による特定商取引法の解説をもとに、しくみ、勧誘の言葉、結んでしまった時の相談先、契約前のチェック表を順番にまとめました。リースをすすめられて迷っている方も、すでに契約してしまった方も、自分に関係するところから読んでみてください。

ホームページのリース契約には販売店（制作側）・リース会社・利用者の三者がかかわり、利用者はリース会社に毎月のリース料を払い続けます。リース事業協会のリース契約の特徴によると、リースは、利用者が選んだ物件をリース会社が販売店から買い、それを利用者に貸す取引です。利用者とリース会社の「リース契約」と、リース会社と販売店の「売買契約」は、別々の契約になっています。

小口のリースでは、利用者がリース会社の人と直接会うことは原則なく、商談は販売店と進めると、リース事業協会のパンフレットにも書かれています。目の前の担当者と話して決めたつもりでも、お金を払う契約の相手は、申込書に名前のあるリース会社です。

経済産業省と中小企業庁も「ホームページソフトなどのリース契約はしっかり考えてから」というチラシ（2011年8月）で注意を呼びかけていて、リース事業協会のパンフレットでも、小口リースの対象の例に「ホームページソフト」が挙がっています。自分の契約で何を借りることになっているのか、申込書の「リース物件名」は必ず確かめてください。

総額は「月額×回数」で出す

リース料には、物件の価格のほか、金利、固定資産税、保険料、リース会社の管理費や利益が入っていて、その合計をリース期間の月数で割ったものが毎月の支払いになります（リース事業協会の説明）。月々の金額が小さく見えても、払い終わるまでの総額は別の話です。たとえば月2万円を60回なら120万円、月3万円を72回なら216万円になります（どちらも計算の例です）。

同じ中身を一括で頼んだらいくらになるのか、並べてみると判断しやすくなります。制作費の目安はホームページ制作費用の相場にまとめています。

リース会社は始めに物件の代金を販売店へまとめて払い、それを毎月のリース料で回収するしくみなので、途中で解約できないのが原則です。リース事業協会の説明では、リース期間中の解約は基本的に禁止されていて、双方の合意で解約する場合も、残りのリース料か、それに見合う違約金を一括で払うことになっています。

このしくみから、ホームページのリースでは次のようなことが起こりえます。

• リース会社は、更新も修正もしない：リース会社は物件の保守や点検をしません。サイトの更新や修正をしてもらえるかどうかは、販売店と別に結ぶ保守の契約しだいです。
• 販売店と連絡が取れなくなっても、リース料は止まらない：販売店はリースの始めに代金を受け取っています。販売店が廃業したり、更新をしてくれなくなったりしても、リース会社との契約はそれとは別に続きます。
• 期間が終わっても、自分のものにはならない：物件の所有権はリース会社にあります。期間が終われば返すか、再リースで使い続けるかを選ぶのが基本です。
• 物件に問題があっても、リース会社は責任を負わない：品質などに問題があった時は販売店に求めることになり、リース会社はその請求に協力する、という形です。

もう一つ気をつけたいのが「物件借受証」です。これは、届いた物件が契約どおりかを利用者が確かめてリース会社に出す書類で、リース会社がこれを受け取ると引き渡しが済んだことになり、通常は借受証に書かれた日からリースが始まります。納品された中身を確かめる前に、借受証への署名や押印を求められても、応じないでください。

「初期費用0円」「月々これだけ」といった言葉自体が悪いわけではありませんが、聞いたら総額と契約の相手、解約の条件を必ず確かめてください。リース事業協会のパンフレットでも、販売店のセールストークがもとになったトラブルが起きているとして、例をあげて注意を呼びかけています。ホームページのリースの勧誘で出てきそうな言い方と、確かめたいことを表にしました。

表の2つ目から4つ目は、リース事業協会のパンフレットが、電話機なども含めた小口リース全体の例としてあげている注意を、ホームページに当てはめたものです。同じパンフレットには、リースだと偽って、ローンやクレジットの契約を結ばせるケースもあると書かれています。申込書の題名と、契約の相手の名前は必ず見てください。

検索順位の話は、Google検索セントラルの「SEO 業者の利用を検討する」に、掲載順位を保証すると言う業者には注意が必要だと書かれています（2026年9月時点）。検索で見つけてもらうための基本は、中小企業のためのSEO基礎ガイドにまとめました。

事業のために結んだリース契約は、特定商取引法のクーリング・オフの対象から外れるのが原則ですが、中身によっては例外になることもあります。特定商取引法の第26条は、申込みをした人が「営業のために若しくは営業として」結ぶ契約には、訪問販売や電話勧誘販売などのルールを当てはめないと定めています。リース事業協会のパンフレットも、事業者どうしの取引にはクーリング・オフが適用されないので、契約書を結ぶ前にしっかり内容を確かめるよう書いています。

ただし、消費者庁の特定商取引に関する法律・解説（令和7年6月1日時点版）は、この決まりは契約の目的や中身が営業のためかどうかで判断するもので、相手が事業者や法人だからといって一律に外すものではない、と説明しています。たとえば事業者の名前で契約していても、実際には主に個人や家庭で使うためのものなら、原則として法律が当てはまる。実質的に廃業している、事業の実態がほとんどない小さな事業者の場合は、当てはまる可能性が高い、とも書かれています。

つまり「事業者だから、もう何もできない」と決めつける必要はありません。とはいえ、自分の契約が例外に当たるかどうかは、契約の中身や勧誘のされ方を見て判断されるものです。個別の判断は、次の章の相談窓口や弁護士など、専門家に聞いてください。

契約してしまった時は、支払いを自分の判断で止めずに、書類をそろえてリース会社と相談窓口へ早めに相談するのが先です。リース事業協会の説明では、リース料を払わないなどの契約違反は、契約を解除される理由になります。話がこじれる前に、次の順番で動いてください。

1. 書類をそろえる：リースの申込書（契約書）の控え、見積書、物件借受証の控え、パンフレット、担当者の名刺、メールやメモなどのやり取りの記録。
2. 契約の相手を確かめる：申込書に書かれたリース会社の名前と連絡先、リース物件名、月額、リース期間。
3. 「説明と違う」ところを書き出す：いつ、誰に、何と言われたか。約束された更新や保守がされていないなら、その記録も残します。
4. リース会社に申し出る：リース事業協会の自主規制規則では、会員のリース会社は苦情を受けたら中身を調べ、販売店に解消のための対応を求めることになっています。
5. 相談窓口に電話する：そろえた書類を手元に置いて、下の窓口に相談します。

相談できる窓口には、次のようなところがあります（2026年9月時点）。

• リース事業協会「リース相談窓口」：03-3595-2801（平日10:00〜12:00／13:00〜16:00、電話のみ）。リースの相談を受けて、問題解決の参考になる助言をしてくれます。会員のリース会社ごとの相談窓口も、協会の小口リース対応のページから探せます。
• 消費者ホットライン「188」：近くの消費生活センターなどを案内してくれる番号です。消費生活センターは消費者からの相談を受ける窓口なので、事業の契約をどこまで扱えるかは窓口しだいです。個人事業主で、前の章の例外に当たりそうな場合は、まず相談できるか聞いてみてください。
• 弁護士：日本弁護士連合会の中小企業向けの予約窓口「ひまわりほっとダイヤル」（0570-001-240）では、地域の弁護士会を通じて弁護士との面談を予約できます（受付は平日10:00〜12:00／13:00〜16:00）。初回30分の相談は、一部の地域を除いて無料です。
• 商工会議所・商工会、よろず支援拠点：地元の経営の相談先です。商工会議所の経営相談は、その地域で事業をしている人なら法人・個人を問わず原則無料で、よろず支援拠点は国が設けた無料の経営相談所です。

ドメインやサーバーが販売店の名義のままだと、あとでサイトを作り直す時に手間がかかることがあります。自分の名義か確かめる方法はドメイン・サーバーの名義は誰？にまとめました。

サインの前に、契約の相手・総額・期間・途中解約の条件・保守の範囲・終わったあとの扱いなどを、書面でひとつずつ確かめてください。リース事業協会も、見積書などの書面で、物件の中身や解約の条件、リース料を十分に確かめてから契約するよう呼びかけています。

あわせて、次のことも覚えておくと安心です。

• その場で決めない：申込書は持ち帰って、ほかの頼み方の見積もりと比べます。比べ方は失敗しない制作会社の選び方と見積書の見方をどうぞ。
• 確認の電話では、わからないことをそのまま言う：リース事業協会のパンフレットによると、申込みのあと、リース会社から電話で契約の中身などを確かめる連絡があります。協会の自主規制規則でも、その電話で申込書や見積書の中身、販売店とのやり取りの様子を確かめることが決められています。説明と違う、よくわからないと感じたら、その電話で正直に伝えてください。
• 物件借受証は、納品を確かめてから出す：借受証を出すと引き渡しが済んだ扱いになり、通常はそこからリース料の支払いが始まります。
• 月額制とも比べてみる：リースではない月額制のホームページもあります。5年の総額での比べ方は月額制ホームページと買い切りの比較にまとめました。

見積もりの外でかかるお金の見落としについては、「追加料金なし」の本当の意味もあわせて読んでみてください。

格安HP屋はリース契約を使わず、お支払いは納品時の一括払い（公開後14日以内）だけで、着手金も分割払いもありません。料金は、HP新規制作が25万円、HPリニューアルが30万円、LP制作が8万円で、すべて税込・追加料金なしです。ページ数や機能の数で金額は変わりません。お支払いは銀行振込か、クレジットカード（VISA・Mastercard・JCB・American Express）です。

• 総額がはじめからわかる：制作費のほかにかかるのは、サーバーとドメインの実費（年1〜2万円ほど）だけです。契約はお客様の名義で、取得から設定までの代行も実費のみで行います。
• 公開前なら、やめても費用はかからない：公開（納品）前のキャンセルなら、費用は一切かかりません。着手金も違約金もありません。
• 保守は縛らない：保守は月額0円の都度依頼が基本です。WordPress本体やプラグインの更新、サーバーのセキュリティチェック、定期バックアップをまとめて任せたい方には、保守管理プラン（月額2万円・税込、更新作業 月10回まで込み）もあり、あとから切り替えられます。保守管理プランに最低契約期間はなく、必要な時期だけスポットで頼めます。お知らせやブログは、お客様ご自身がWordPressで無料で更新できます。
• テンプレートを使わない、オリジナルのデザイン：一社ずつ、ゼロからデザインします。初稿は画像やラフではなく、実際に動くHTMLのデザインでお見せするので、パソコンやスマートフォンで開いて、完成に近い形で確かめながら進められます。

今のリースが残っている場合、その支払いは契約の相手であるリース会社との話になります。そのうえで作り直すなら、新しいサイトのドメインやサーバーは、はじめからお客様の名義で用意します。乗り換えの段取りはホームページ制作会社の乗り換え方にまとめています。

僕らは営業マンを置かず、仕事は紹介と検索からいただいています。お仕事は紹介と検索だけでいただいています。「リースの提案を受けたけれど、一括で頼むといくらになるのか比べたい」というご相談も歓迎です。相談とお見積もりは無料で、打ち合わせはオンラインなので、全国どこからでも同じ料金です。料金の中身は料金プラン、これまでに作ったサイトは制作事例でご覧いただけます。

ホームページのリース契約は、途中でやめられない前提で、総額と期間、終わったあとの扱いを書面で確かめてから判断するのが安全です。

• リース料を払う相手はリース会社。販売店とは別の契約なので、制作側がいなくなっても支払いは残る
• 途中解約は原則できず、やめる時は残りのリース料をまとめて払う
• 事業の契約はクーリング・オフの対象外が原則。ただし一律ではなく、例外になる場合もある
• 結んでしまったら、支払いを止めずに書類をそろえ、リース会社とリース相談窓口などに相談する
• サインの前に、総額・期間・保守の範囲・終わったあとの扱い・ドメインの名義を確かめる

営業の電話や飛び込みで、その場で決めてほしいと言われた時の断り方は、ホームページの営業電話の見分け方と断り方にまとめました。格安HP屋は、新規25万円・リニューアル30万円・LP8万円（すべて税込・追加料金なし）の一括払いで、テンプレートを使わないホームページを作っています。見積もりを比べる材料にするだけでもかまいません。お問い合わせからお気軽にどうぞ。