個人事業主はホームページをいつ作る？ 開業前後の手順

個人事業主のホームページは、開業日から逆算して2〜3か月前に準備を始めると、無理なく開業と同時に公開できます。そう考える理由は3つあります。

1. 先に決めることがある：屋号、ドメイン名、電話番号やメールアドレス、料金。これが決まらないと、ホームページの原稿が書けません。
2. 作るのに数週間かかる：原稿と写真をそろえるのに数週間、制作にも数週間。僕らの場合でも、素材がそろってから最短2〜4週間です。
3. オープン前から見つけてもらえる：Googleビジネスプロフィールは、開業日を入れてオーナー確認をすると、開業日の90日前からGoogleに表示されます。ホームページが先にあれば、そこから詳しい情報や予約に案内できます。

とはいえ、開業したあとに作るのが遅すぎる、ということはありません。開業直後は、名刺やチラシ、知り合いの紹介から最初のお客様が来ることもあります。その人たちが「どんなところだろう」と確かめに来る場所として、ホームページはいつ作っても役に立ちます。ホームページがなぜ要るのかはホームページが必要な理由で書いています。

この記事では、開業準備の中でホームページをどこに入れるか、先に決めること、最初にそろえるページ、開業3か月前からのスケジュールまで、順番に書いていきます。

ホームページは、屋号と連絡先が決まったあと、Googleビジネスプロフィールや名刺と同じ時期に準備すると、ほかの準備とかみ合います。開業前後にやることを、ホームページとの関係で並べるとこうなります。

開業届と青色申告承認申請書の期限は国税庁の案内（2026年9月時点）によるもので、ほかの時期は僕らが考える目安です。

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）は、所得税法の改正で、2026年1月1日以後に始めた事業から「事業を始めた日の属する年分の確定申告の期限まで」（原則、翌年3月15日）に出せばよいことになりました。それまでは「開業の日から1か月以内」だったので、古い記事とは書いてあることが違う場合があります（国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」）。一方、青色申告をするなら、青色申告承認申請書は原則その年の3月15日まで、1月16日以後に開業した場合は開業の日から2か月以内が期限です。開業届と一緒に出しておくと、うっかりを防げます。開業届はe-Taxのほか、書面を税務署へ持っていくか郵送しても出せます。税金の個別の判断は、税務署や税理士に確かめてください。

ホームページを頼む前に決めておきたいのは、屋号、ドメイン名、載せる連絡先、住所をどこまで出すかの4つで、ここが決まれば原稿も写真も一気に進みます。

屋号とドメイン名

ドメイン名は、ホームページのアドレス（URL）と、メールアドレスの「@」から後ろになる部分です。屋号をローマ字や英語にしたものにすると、覚えてもらいやすく、名刺やチラシにも載せやすくなります。

JPRSの説明によると、「.jp」は日本国内に住所があれば個人でも登録でき、「co.jp」は日本国内で登記を行っている会社が登録できるドメインです。個人事業主のうちは co.jp を取れないので、.jp や .com などから選びます。将来、会社にする（法人化する）つもりがあるなら、社名を屋号とそろえるかどうかも考えておくと、ドメインを変えずに済みます。ドメインのしくみはドメインとはで、法人化とホームページの関係は法人化したらホームページは必要？で書いています。

連絡先

電話番号とメールアドレスは、ホームページ・名刺・Googleビジネスプロフィールで同じものを使います。表記がそろっていると、見た人が迷いません。独自ドメインのメールアドレス（「info@」のあとに自分のドメイン名が続く形）にしておくと、事業の窓口だと一目でわかります。作り方は独自ドメインのメールアドレスの作り方にまとめています。

住所をどこまで載せるか

自宅で開業する人がいちばん迷うのが、ここです。お店のようにお客様が来る仕事なら、住所と地図は欠かせません。一方、お客様のところへ出向く仕事なら、Googleのガイドラインでは、非店舗型のビジネスは住所を非表示にする必要があるとされ、自宅を拠点に営業している場合はプロフィールから住所を消すよう書かれています。借りた郵送先の住所で、そこで実際にサービスをしていない場合（バーチャルオフィス）は、ビジネスプロフィールを使えないとも書かれています。

ネットで申し込みを受けて商品やサービスを売る（通信販売）なら、消費者庁の特定商取引法ガイドにあるとおり、事業者の氏名（名称）・住所・電話番号などの表示が必要です。個人でも対象になります。条件を満たせば一部を省略できる場合もあるので、表示のしかたは特定商取引法に基づく表記の書き方を、自宅の住所を出したくない場合はバーチャルオフィスの住所をホームページに載せていい？を読んでから決めてください。

開業直後のホームページは、トップ、サービスと料金、プロフィール、アクセス、お問い合わせの5ページ前後があれば、最初の信用づくりには足ります。それぞれに載せることは、次のとおりです。

これに加えて、開業のお知らせや営業日の変更を書ける「お知らせ」の欄があると、開業前後の情報を出しやすくなります。プライバシーポリシーの考え方はプライバシーポリシーの作り方で書いています。

逆に、開業直後から無理に増やさなくてよいのが、お客様の声や実績のページです。まだ数がないうちは、載せられるものがそろってから足せば大丈夫です。最初から完璧を目指すより、開業日に「何の仕事で、いくらで、どう頼めばいいか」がわかることを優先しましょう。

開業前にホームページがあると、オープンの告知、予約や問い合わせの受け付け、初めて会う人への信用づくりの3つを、開業日を待たずに始められます。

• 告知：開業日・場所・メニューを先に知らせられます。Googleビジネスプロフィールでも、開業日の90日前から開業の告知や写真の投稿ができるので、投稿からホームページへ案内できます。
• 予約・問い合わせ：フォームや予約の窓口を開業前から開けておけば、開業日からの予定を先に入れておくこともできます。
• 信用：名刺を渡した相手や、紹介を受けた人が検索したときに、事業の中身がわかるページがあります。

Googleの「開業日を追加する」のヘルプによると、開業日の入力に必要なのは年と月だけで、1年先の日付まで入れられます。開業したあとは、プロフィールに「最近開店したお店」のタグが90日間表示されます。一方で、正式に開業するまでは、ほかの人がクチコミや写真を投稿したり、情報の修正を提案したりすることはできません。地図の検索で見つけてもらう工夫はMEO対策の記事で詳しく書いています。

開業前に作るときに気をつけたいのは、開業日や料金、メニューが直前で変わることがある点です。お知らせや料金を自分で直せる作りにしておくと、変更があっても慌てずに済みます。

開業日から逆算すると、3か月前に屋号とドメイン名、2か月前に頼み先と原稿、1か月前に確認と告知の準備、開業日までに公開という流れにすると無理がありません。

1. 3か月前：屋号・ドメイン名・連絡先を決める。Googleビジネスプロフィールを作って開業日を入れておく（オーナー確認を済ませると、開業日の90日前から表示されます）。
2. 2か月前：頼み先を決めて相談する。サービスの中身と料金、プロフィールの原稿を書き始め、写真を撮る。
3. 1か月半前〜1か月前：素材を渡して制作に入る。初稿を見て、直したいところを伝える。名刺やチラシにURLを入れて印刷を頼む。
4. 2週間前〜開業日：ホームページを公開する。SNSやGoogleビジネスプロフィールで開業を知らせ、予約や問い合わせを受け始める。
5. 開業後の1か月：よく聞かれたことを「よくある質問」に足す。Search Consoleで検索に出ているかを確かめる（Search Consoleの使い方）。開業届や青色申告承認申請書の期限も確かめておく。

もう開業している人は、この順番を今日から始めれば大丈夫です。屋号も連絡先も決まっているぶん、素材さえそろえば早く進みます。名刺・SNS・ホームページのどれから手をつけるか迷ったら、起業の集客は何から？で業種ごとの順番を書いています。

開業時のホームページは、1ページのLPで小さく始めるか、最初から複数ページで作るかで費用が変わり、創業向けの支援は市区町村の窓口にまとまっています。

1ページで足りるのは、サービスが一つか二つで、まずは知ってもらって問い合わせを受けたい場合です。サービスが複数ある、ブログやお知らせで情報を出していきたい、人を雇うことも考えている、という場合は、最初から複数ページにしたほうが作り直しの手間がかかりません。個人事業主の費用の相場や安く作るコツは個人事業主のホームページ費用で、LPのしくみはLP制作の記事で詳しく書いています。

支援の面では、市区町村の創業支援を使う手があります。中小企業庁の説明によると、国の認定を受けた市区町村は、商工会議所・商工会や金融機関と組んで、創業の相談や創業塾、創業セミナーを行っています。このうち「特定創業支援等事業」を受けると市区町村から証明書が出て、会社を設立するときの登録免許税が軽くなります。市区町村によっては、この証明を条件に、ウェブサイトの作成費などを補助する制度もあります（山口市の創業広告支援補助金は、令和8年度で補助対象経費の2分の1以内・上限10万円）。

補助金は、作る前の申請や交付決定が条件になっている制度があるので、使いたいなら頼む前に窓口で確かめてください。探し方は市区町村のホームページ補助金の探し方にまとめました。

格安HP屋の納期は、素材がそろってから新規制作で最短2〜4週間、LP制作で最短10営業日が目安で、開業の1か月半ほど前の相談なら開業日に合わせやすくなります。

僕ら格安HP屋も、2020年10月に始めた屋号の個人事業です。最初のお客様は、近所の喫茶店でした。開業したばかりの「何から決めればいいのか」という迷いは、僕らにとっても身近なものです。

• 料金が決まっていて、追加料金がかからない：LP制作8万円、HP新規制作25万円（どちらも税込）。ページ数や機能の数で金額は変わりません。サーバー・ドメインは実費（年1〜2万円ほど）で、名義はお客様です。取得から設定までの代行もします（実費のみ）。
• まずLP、あとから複数ページという選び方も：開業時はLP（8万円）で始め、事業が固まってから新規制作（25万円）で複数ページのサイトにする、という進め方もできます。
• テンプレートを使わない、オリジナルのデザイン：一社ずつゼロからデザインします。屋号にこめた思いや雰囲気も、最初の聞き取り（30分ほど）でうかがいます。
• 初稿は実際に動くHTMLで：最初のデザインを、パソコンやスマートフォンで開いて触れる形でお見せします。開業準備で忙しくても、URLを開くだけで確かめられます。
• 開業後の更新は自分で：HP新規制作なら、お知らせやブログはWordPressでご自身で無料で更新できます（更新のマニュアルもお渡しします）。保守は月額0円の都度依頼が基本です。
• 支払いは納品時の一括：着手金も分割払いもありません。公開後14日以内に、銀行振込かクレジットカードでお支払いいただきます。

打ち合わせはオンラインなので、全国どこからでも同じ料金・同じ流れです。開業日が決まっている方は、その日にちも添えてお問い合わせください。料金の中身は料金表、これまでに作ったサイトは制作事例で見られます。

個人事業主のホームページは、開業日の2〜3か月前から、屋号・ドメイン名・連絡先を決めるところから始めれば、開業と同時に公開できます。

• 先に決めるのは、屋号・ドメイン名・連絡先・住所の載せ方の4つ
• Googleビジネスプロフィールは開業日の90日前から表示できる。ホームページも同じころに用意すると告知に使える
• 開業直後は5ページ前後（LPなら1ページ）で足りる。ネットで売るなら特定商取引法の表記も
• 開業届は開業した年の確定申告の期限まで。青色申告の申請は、1月16日以後の開業なら開業の日から2か月以内
• 創業向けの支援や補助金は市区町村で。補助金は作る前に条件を確かめる

開業準備は決めることが多くて大変ですが、ホームページは「決まったことを、決まった順に」形にしていけば間に合います。LP8万円と新規25万円（税込）のどちらが合うかも含めて、気軽に相談してください。