市区町村のホームページ補助金の探し方 対象と申請のコツ

市区町村のホームページ補助金は、役所の事業者向けのページと地元の商工会議所で探し、募集要項の条件を読んでから制作会社に発注するのが基本です。この記事で例に挙げる令和8年度の3つの制度では、ホームページの補助の上限は5万円から20万円でした。大きな金額ではありませんが、ホームページの作成費そのものを対象にしている制度もあり、条件が合えば助けになります。そのかわり、制度があるかどうか、いくら出るか、誰に頼めば対象になるかは、自治体ごとにまったく違います。

先に押さえておきたいのは、次の3つです。

• 名前がばらばら：「ホームページ作成費補助」のほか、販路開拓・創業・商店街・デジタル化の制度の中に入っていることがあります。
• 作る前に申請する：「着手前に申請」「交付決定のあとに発注」が条件の制度では、先に作ると対象になりません。
• 頼める相手が決まっていることがある：市に登録された市内の業者に頼む場合だけを対象にする制度もあります。

国の制度も含めた補助金の全体像は補助金でホームページ制作費を抑える方法に、国の小規模事業者持続化補助金の使い方は持続化補助金でホームページを作るにまとめています。この記事では、自分の市や区の制度を見つけて、使えるかどうかを見きわめるところまでを書いていきます。

市区町村の補助金でホームページの費用が入りうるのは、主に「販路開拓」「創業」「商店街」「デジタル化」の4つの形で、形ごとに申請できる人も条件も変わります。名前に「ホームページ」と入っていない制度もあるので、まず形で見当をつけておくと探しやすくなります。

面白いのは、一つの区の中でも制度が分かれていることです。葛飾区では、ホームページは「ホームページ作成費補助」、業務のシステムは「デジタル化支援事業費補助金」、商店街のサイトは商店街向けの補助と、それぞれ別の制度になっています。デジタル化の補助金の案内には、対象にならない経費として「ホームページ作成費、ECサイト作成費」と書かれ、ホームページ作成費補助金を使うよう添えられているほどです。「デジタル化」の言葉だけで申し込むと、空振りになりかねません。国のデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とホームページの関係は、IT導入補助金でホームページは作れる？で書いています。

創業の形では、市区町村の創業支援を受けていることが入口になっている制度があります。中小企業庁の説明によると、産業競争力強化法にもとづく「創業支援等事業計画」の認定を受けた市区町村は、商工会議所・商工会や金融機関などと一緒に、個別の相談や創業塾、創業セミナーを行っています。このうち「特定創業支援等事業」を受けると市区町村から証明書が出て、会社を設立するときの登録免許税が軽くなります。山口市の創業広告支援補助金は、この支援を受けた人だけが対象です。開業前後の段取りは個人事業主はホームページをいつ作る？で詳しく書いています。

いちばん確実なのは、事業所のある市区町村の公式サイトで事業者向けの補助金の一覧を見て、わからない点を担当の窓口か商工会議所に聞く方法です。僕らがおすすめする順番は次のとおりです。

1. 役所のサイトの一覧を見る：事業者向けの補助金は、一覧のページにまとまっていることがあります。葛飾区なら「産業・ビジネス・しごと＞事業者＞補助金・助成制度」、吹田市なら「事業者向けの補助金」というページです。サイト内検索で「ホームページ」「補助」と入れるのも早いです。
2. 言葉を変えて検索する：「〇〇市 ホームページ 補助金」だけでなく、「〇〇市 販路開拓 補助金」「〇〇市 創業 補助金」「〇〇市 WEB 補助金」でも探します。まとめサイトの情報は前の年度のままのことがあるので、最後は自治体の公式ページで今年度の中身を確かめます。
3. 担当の窓口に聞く：担当の課の名前は自治体ごとに違い、葛飾区は産業経済課、吹田市は地域経済振興室、山口市はふるさと産業振興課が受け付けています。電話で「ホームページを作りたいが、使える補助金はあるか」と聞くと話が早いです。
4. 商工会議所・商工会に相談する：地元の商工会議所や商工会でも、補助金の相談ができます。たとえば東京商工会議所の無料経営相談は、23区で商工業を営む小規模事業者（従業員が原則5名以下）や創業予定の人などが対象で、補助金の申請に向けた事業計画づくりを手伝ってもらえます。申請書の作成を代わりにすることはしない、と明記されています。
5. 国の検索サイトで漏れを確かめる：中小企業基盤整備機構のJ-Net21「支援情報ヘッドライン」では、補助金・助成金を地域や分野で絞り込めて、都道府県を1つ選ぶと市区町村でも絞り込めます。中小企業庁の「ミラサポplus」にも、地域の補助金・助成金を探す入口があります。

ただ、J-Net21の支援情報ヘッドラインは、ページの説明では「国・都道府県の支援情報」をまとめたものとされています。市区町村の制度がすべて載っている前提にはせず、見つからなければ市区町村のページか窓口で確かめてください。

地域ごとの相談窓口は、地域の記事にまとめています。23区なら東京の記事で東京商工会議所や東京都よろず支援拠点と区の補助金を、大阪市なら大阪の記事で大阪商工会議所や大阪産業創造館を、名古屋市なら名古屋の記事で名古屋商工会議所や名古屋市新事業支援センターを紹介しています。吹田市の補助金は、吹田市の記事で条件まで詳しく書きました。

自治体の補助金で見落としやすいのは金額より条件で、「誰が対象か」「いつ申請するか」「誰に頼めばよいか」の3つを読み違えると、補助が受けられなくなります。令和8年度の案内や募集要項で実際に見かけた決まりを、表にしました。

金額の計算にも癖があります。葛飾区や山口市のように、消費税の分を補助の対象外にしている制度があり、補助率が2分の1でも上限額で頭打ちになります。たとえば上限5万円の制度なら、税抜きの対象経費が20万円でも、補助は半分の10万円ではなく5万円です。また、今回の3つの制度は、どれもサーバーの維持費や管理費のような続けてかかる費用を対象外にしていました。

もう一つ、葛飾区の案内では、すでに自社のホームページを持っている事業者が、新しい事業のために別のサイトを作る場合は対象外とされています。「新規」と「改修」の意味は制度ごとに決まっているので、自分の計画がどちらに当たるのかを、申請の前に窓口で確かめておくと安心です。

2026年9月時点で公式のページを確かめた3つの制度を並べると、同じ「ホームページの補助金」でも、対象の人、補助の上限、頼める相手がこれだけ違います。

葛飾区は上限が小さいかわりに受付の期間が長く、区内の業者に限るとは書かれていません（葛飾区「ホームページ作成費補助」）。吹田市は上限が大きいぶん、頼める相手が市内の登録事業者に限られます（吹田市「中小企業WEBデザイン活用事業補助金」）。山口市は創業前後の人に絞り、ウェブサイトだけでなく看板やチラシにも使える形です。どれが良い悪いではなく、制度の目的が違うと考えるとわかりやすいと思います。

ここに挙げたのは、あくまで例です。同じ自治体でも、年度が替わると上限や条件が変わることがあります。自分の市区町村の制度を調べるときは、この表の項目をそのままチェック表として使ってください。

申請で失敗しないコツは、年度の初めに制度を調べ、見積もりまでを先に済ませ、交付決定を待ってから発注し、年度末の期限から逆算して公開日を決めることです。順番に書くと、こうなります。

1. 春に一度調べる：令和8年度は、葛飾区が4月1日、吹田市が5月21日に受付を始めました。受付順や予算の範囲内の制度は、年度の後半には締め切られていることがあります。
2. 先に受けておくものがあるかを見る：葛飾区のデジタル化の補助金はIT相談で診断書を受けてから、山口市の創業向けの補助金は特定創業支援等事業を受けてからの申請です。申請の前に済ませることがないか、最初に確かめます。
3. 見積書をそろえる：申請には見積書の写しが要る制度があります（葛飾区・吹田市）。どこまでが対象経費かを説明しやすいよう、ホームページの作成費と、サーバーやドメインのように毎年かかる費用を分けて書いてもらうと安心です。
4. 決定の通知が届いてから発注する：それまでは契約も着手もしないのが原則です。通知の日付より前の契約書や請求書があると、対象外になりかねません。
5. サイトに所在地をきちんと載せる：葛飾区のように、作ったホームページで区内の事業所が確かめられることを条件にしている制度があります。会社概要のページに、住所を省略せずに載せておきましょう（会社概要ページの書き方）。
6. 支払いの記録を残す：実績報告では、請求書や領収書の写しなどを出します（葛飾区）。振込の控えもすぐ出せるようにしておきます。
7. 年度末から逆算する：完成・支払い・報告の期限は年度末ごろです。制作には打ち合わせや原稿の準備の時間もかかるので、期限の1か月ほど前には公開できる日程を組むと慌てずに済みます。制作の進み方は制作の流れと期間を参考にしてください。

もう一つ大事なのは、補助金が出なくても困らない計画にしておくことです。今回の3つの制度は、どれも事業を終えて市区町村に報告したあとに補助金が入る、後払いの流れでした。予算が尽きていた場合や、対象にならなかった場合にどうするか（作るのを見送るか、補助なしで作るか）も、先に決めておくと迷いません。

「市内の業者に発注」が条件の制度では、東京都千代田区にある格安HP屋は対象外になるので、補助金を使うか僕らに頼むかを選んでいただくことになります。

吹田市の制度のように頼める相手が登録事業者に決まっている場合、僕らはその一覧に載っていません。一方で、葛飾区の制度のように区内の業者に限るとは書かれていないものなら、僕らに頼む形でも申請できる場合があります。使えるかどうかは、申請の前に自治体の窓口で確かめてください。なお、僕らは補助金の申請の代行はしていません。手続きは事業者ご自身で進めていただき、わからない点は窓口や商工会議所に相談するのが確実です。

そのうえで、補助金を使う方にも使わない方にも変わらないのが、次の料金と進め方です。

• 料金が決まっていて、追加料金がかからない：HP新規制作25万円・HPリニューアル30万円・LP制作8万円（すべて税込）。ページ数や機能の数で金額は変わらず、サーバー・ドメインの実費（年1〜2万円ほど・名義はお客様）以外の請求はしません。見積もりの金額がぶれにくいので、申請の書類も用意しやすいと思います。
• 見積もりは無料、支払いは納品時の一括：着手金や分割払いはなく、支払いは公開後14日以内です。交付決定を待ってから正式にご依頼いただく流れにも合わせられますし、公開前ならキャンセルの費用もかかりません。
• テンプレートを使わない、オリジナルのデザイン：一社ずつゼロからデザインします。リニューアルも、今のサイトの分析と作り直しの設計から入ります。
• 初稿を実際に動くHTMLで確かめられる：最初のデザインを、画像ではなくパソコンやスマートフォンで開いて触れる形でお見せします。遠方でもURLを開くだけなので、期限のある補助金の日程でも、確認のやり取りで時間を取られにくくなります。

納期の目安は、素材がそろってから新規で最短2〜4週間、リニューアルで最短3〜6週間です。補助金の期限に間に合うかどうかも含めて、お問い合わせから気軽に聞いてください。料金の中身は料金表で、これまでに作ったサイトは制作事例で見られます。

市区町村のホームページ補助金は、役所の一覧と窓口、商工会議所、J-Net21で探し、条件を読んでから発注すれば、取りこぼしや対象外を防げます。

• ホームページの費用が入るのは、販路開拓・創業・商店街・デジタル化の4つの形。デジタル化の制度は、ホームページを対象外にしていることもある
• 探す順番は、役所の補助金の一覧、担当の窓口、商工会議所、J-Net21
• 「対象の人」「申請と発注の順番」「頼める相手」「予算と先着」「期限」は必ず読む
• 市内の業者に限る制度なら、市外の制作会社は対象外。補助金を優先するか、頼み先を優先するかを先に決める
• 補助金は後払い。出なくても困らない計画にしておく

補助金を使うかどうかにかかわらず、25万円（税込）でどこまで作れるかを知りたい方は、まずはご相談ください。条件が合えば、補助金の期限に合わせた日程も一緒に考えます。